Prance AI サービス利用規約【法人向け】

プランスホールディングス株式会社

更新日：2025年7月01日

1 総則

1.1 目的

この利用規約は、契約していただいた法人（以下「お客様」という）の代表者様もしくは代表者様に相当する方（以下「代表者様」という）と、お客様にPranceサービス（以下「本サービス」という）を提供するプランスホールディングス株式会社（所在地：〒106-0031 東京都港区西麻布４－１４－２３－１０８、以下「当社」）との間の契約です。お客様は、本サービスの利用をする都度、本利用規約に同意したものとみなされます。本サービスの契約最小単位は、法人であり、サービスの利用最小単位は、施設の単位です。

1.2 用語の定義

「従業員様」とは、お客様に所属する者全般を意味します。
「ユーザー」とは、お客様において本サービスの利用権限を付与された者の総称を意味します。ユーザーは、お客様から付与される権限により、管理者、エンドユーザーとして区別されます。
「管理者」とは、本サービスのすべての管理機能を利用することができるユーザーを意味します。管理者様は本利用規約を締結または解除する権限を有します。
「エンドユーザー」とは、提供される管理権限を一部利用することができる、又は管理権限を有せずに本サービスを利用することができるユーザーを意味します。
「申込書」とは、当社所定の申込書を意味します。
「サービス開始日」とは、本サービスの提供開始日を意味します。
「ドメイン」とは、本サービスを利用するために必要となるインターネットアドレスをいいます。
「ID」とは、ユーザーの識別及び本サービスの利用のために必要となる固有の文字列、又は電子メールアドレスを意味します。ただし、お客様のIDとして登録される電子メールアドレスは当社の承認が必要となり、ユーザーのIDはお客様が承認を行います。
「パスワード」とは、お客様又はユーザーが設定するIDと一致するお客様又はユーザーであることを確認する手段であり、秘密保護のためにお客様又はユーザー自身が定めた文字、数字、又は符号の組合せを意味します。
「決済」とは、お客様が本サービスを利用するために費用を当社に支払うことを意味します。
「月額契約」とは、お客様の本サービスの利用に関して、当社が、毎月、前月の使用に相当する費用を請求する料金制を意味します。
「年額契約」とは、お客様の本サービスの利用に関して、お客様が、年単位の使用を約束し、当社が、これにつき一定の割引率を適用して請求する料金制を意味します。ただし、料金の請求は毎月行われます。
「提携サービス」とは、当社と提携する事業者が提供するサービスまたはコンテンツを意味します。本サービスは提携サービスを含む場合があります。
「パートナー企業」とは、当社が本サービスの利用促進その他の営業活動のために提携している第三者を言います。

2 契約

2.1 契約の成立

本サービスの契約は、代表者様が申込書（紙面であるかWebフォームであるかを問いません）に必要事項を記入し、記名捺印の上、本利用規約の内容に同意して、申込書を当社に提出することにより申込みを行い、当社が申込みを承諾した時に成立します（以下「本契約」といいます）。当社は、代表者様が利用規約に同意した時点でお客様の従業員様各位も利用規約に同意したとみなします。なお、当社が申込みを承諾した日を利用契約の成立日とみなします。

ただし、当社は次の各号に該当する申込みに関しては承諾をせず、又は事後に利用契約を解除することができます。

お客様が本利用規約に基づいて過去に利用資格を喪失したことがあるとき（ただし、当社からお客様の再登録承諾を得た場合を除きます。）
虚偽情報が記載され、又は当社が求める内容が記載されていないとき
違法、不法行為など不正な目的により本サービスを利用しようとするとき、または、利用したとき
代表者様が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかったとき
お客様が「利用制限」にある処分を受けたことがあるとき
お客様が関連法令又は本利用規約に違反して申込みを行ったとき
その他、承諾が適当でないと当社が判断したとき

当社は、申込みを受け、本サービスの利用を承諾または留保した場合、その旨を代表者様に対し通知することとします。当社が、代表者様に対し、お客様の登録が完了した旨を通知した時、本契約がお客様と当社の間に成立し、お客様及びユーザーは、本利用規約に従い本サービスを利用することができます。

2.2 サービス開始日

お客様との話し合いに基づき、正式なサービス開始となります。

2.3 契約変更

お客様は契約内容変更申込書に必要事項を記入し、記名捺印の上、契約内容変更申込書を当社に提出することにより、本サービスの契約内容を変更できます。この場合、当社はお客様が指定した変更希望日と当社が変更作業に必要な準備期間を考慮し、本サービスの契約内容の変更日を決定し、お客様に通知します。但し、本サービスの最低利用期間経過前の本サービス料金の減少を伴う契約内容の変更をすることはできません。なお、各契約において、お客様は契約変更をしない限り利用規約と同じ条件で自動更新されます。

2.4 お客様の氏名等の変更

お客様は、その氏名、商号、代表者、住所、所在地に変更があった場合には、速やかに書面によりその旨を当社に通知するものとします。

2.5 最低利用期間

最低利用期間は規定しておりません。お客様との契約内容をご確認ください。

2.6 契約の地位の承継

2.6.1 相続又は法人の合併もしくは分割により本サービスに係る契約の地位の承継があった場合、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により設立された法人は、当社の指定する方法により当社に通知するものとします。

2.6.2 前項の場合に、地位を承継した者が2人以上あるときは、そのうち1人を当社に対する代表者様と定め、これを申請頂きます。これを変更したときも同様とします。

2.6.3 当社は、前項の規定による代表者様の申請があるまでの間、その地位を継承した者のうち1人を代表者様として取り扱います。

3 利用契約の解除等

3.1 一般退会規定

お客様との契約内容をご確認ください。

3.2 当社が行う利用契約の解除

当社は、お客様が次の各号の一つに該当した場合、お客様に対する1ヶ月前の書面による通知により、お客様に対し何ら責任を負うことなく、本利用契約の全部または一部を解除できます。

仮差押、仮処分、強制執行、競売の申立、公租公課滞納処分などを受け、または、民事再生手続、破産、会社更生手続などの開始申立があったとき。
営業の廃止、解散の決議をし、または公官庁から業務停止、その他の業務継続不能の処分を受けたとき。
経営が相当悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
申込に当たって虚偽の事項を記載したことが判明したとき。
7.2禁止行為に該当すると当社が判断したとき。

3.3 お客様が行う利用契約の解除

お客様は、当社が次の各号の一つに該当する場合、当社に対する1ヶ月前の書面による通知により、当社に対し何ら責任を負うことなく、本利用契約の全部または一部を解除できます。

仮差押、仮処分、強制執行、競売の申立、公租公課滞納処分などを受け、または、民事再生手続、破産、会社更生手続などの開始申立があったとき。
営業の廃止、解散の決議をし、または公官庁から業務停止、その他の業務継続不能の処分を受けたとき。

4 本サービスの変更等

4.1 本サービスの変更

当社は、当社の裁量により本サービスの一部の内容を追加または変更することができます。当社は、本条に基づく本サービスの追加または変更により、変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。また当社は、本サービスを追加または変更したことによりお客様に生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。

4.2 本サービスの一時停止、中止

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を一時停止または中止することがあります。

当社の設備の保守上または工事上やむを得ないとき。
天災、事変その他の非常事態の発生により、当社設備の一部または全部が滅失もしくは破損して本サービスの提供が困難になったとき。

当社は、前項の規定により本サービスの提供を一時停止または中止しようとする場合は、あらかじめその旨をお客様に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。当社は前各号による本サービス提供の一時停止または中止に伴ってお客様が被った損害について一切の責任を負わないものとします。

4.3 本サービスの提供停止

当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を停止することがあります。

申込に当たって虚偽の事項を記載したことが判明したとき。
著しい負荷や障害をシステムに与える事により、当社が正常なサービス提供を行えないと判断したとき。
他のお客様のサービス提供に支障を及ぼすと当社が判断したとき。
7.2禁止行為で定めるいずれかの禁止行為を行ったとき。
前各号の掲げる事項のほか、利用規約の規定に違反する行為で、当社の業務の遂行または当社設備に支障を及ぼし、また及ぼすおそれのある行為をしたとき。

4.3.1 本サービスの停止の通知

お客様との契約内容をご確認ください。

5 料金

5.1 料金および支払

お客様との契約内容をご確認ください。

5.2 本サービスの利用形態・利用料金・決済

お客様との契約内容をご確認ください。

6 パフォーマンス

6.1 アプリケーションのパフォーマンス

当社はユーザーが安心してお使いいただけるよう、本サービスのアプリケーション（以下「本アプリケーション」という）のパフォーマンス向上に十分配慮した上で、提供しております。本製品機材の利用パフォーマンスは、本アプリケーションのアクセスのために使用している通信環境・帯域幅（お客様の利用中に変動する可能性があります）を含む、様々な要素に依存します。仮にお客様やユーザーが本アプリケーションの利用のために高水準の端末環境や通信環境を用意しようと意図して設備等を用意された場合であっても、ユーザーが利用する際の本機材の利用環境については、当社は何ら保証しないものとします。

7 一般条項

7.1 権利譲渡の禁止

お客様はいかなる理由に関わらず本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡することはできないものとします。

7.2 禁止行為

以下の行為を禁止いたします：

法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為。
当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
公の秩序または善良の風俗を害するおそれのある行為。
詐欺、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高い行為。
当社または第三者になりすます行為または意図的に虚偽の情報を流布させる行為。
本サービスにかかるソフトウェアまたはハードウェアのソースコードまたは機構を調べ、リバース・エンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、複製、翻案、改変等を試みる行為、サーバや通信機器に支障を与える行為、または不正アクセスする行為、ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または第三者が受信可能な状態のまま放置する行為。
第三者への再販を実施する行為。
本サービスで提供するソフトウェアライセンスを本サービス以外の環境で使用する行為、および契約数を超えた環境で使用する行為。
反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為。
前各号いずれかに該当する行為を援助または助長する行為。
その他、当社が不適当と判断した行為。

お客様が前各号で定める禁止事項に該当する行為を行っていると当社が判断した場合、4.6 本サービスの停止に定める措置に基づく他、7.3 損害賠償に定めたとおりお客様の違反行為に関連して発生した費用をお客様に請求することができます。

7.3 損害賠償

お客様または当社が、本利用規約に定める義務に違反したときは、違反当事者は相手方に対し、損害賠償の義務を負うものとします。

7.4 情報の削除

7.4.1 当社は、7.2 禁止事項各号に該当する行為をお客様が行ったと判断したときは、お客様に何ら催告および通知を行うことなく、当社が保有するお客様に係るすべての電磁的記録（以下「電磁的記録」といいます）を削除することができるものとします。

7.4.2 当社は、前項に基づく削除が原因でお客様に損害が生じた場合であっても、当該損害を賠償する責任を負わないものとします。

7.4.3 当社は、本サービスの契約が、解除、解約、その他の事由により終了した場合、当社が別途定める時期及び方法により、契約者が当社設備に保存していた電磁的記録を削除することができるものとします。

7.5 機密保持

お客様および当社は、本契約の履行により知り得た相手方の業務上の機密事項を含む一切の情報を利用契約の有効期間のみならず、第三者に開示、漏洩してはならないものとします。ただし、次の各号に該当する情報については、この限りでありません。

開示の時において公知であるか、又は開示以降自己の責めに帰すべき事由なく公知となった情報
開示者から開示される以前に、正当に保持していた情報
開示者の機密情報を使用することなく、独自に取得又は開発した情報
正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を課されることなく開示を受けた情報
相手方が、機密情報から除外することを書面により同意した情報

前項にかかわらず、司法機関若しくは行政機関又は金融商品取引所等（以下「司法機関等」といいます）から法令又は取引所規則（以下「法令等」といいます）に基づき開示者の秘密情報の開示を求められた場合、事前又は事後速やかに開示の求めがあった事実を相手方に通知し、秘密情報を開示することができます。この場合、開示を求められた者は、開示する秘密情報が司法機関等において法令等の範囲内で秘密として取り扱われるよう最善を尽くし、開示者が開示の求めに対し法的に救済を求めるときは、合理的範囲内で開示者に協力しなければなりません。

7.6 お客様の施設利用者様情報の取り扱い

7.6.1 当社は、本サービスの提供にあたり、当社のプライバシーポリシーに定めるところにより、お客様の施設利用者様情報（以下「利用者様情報」という）を利用しません。

7.7 お客様情報の取り扱い

7.7.1 当社は、本サービスの提供にあたり、当社のプライバシーポリシーに定めるところにより、お客様情報（お申込時またはサービス提供中に、当社がお客様に関して取得する個人情報を含む全てのお客様に係る情報をいいます。以下同じとします。）を次に定める目的の遂行に必要な範囲において、利用するものとします。

お客様からのお問い合わせへの対応、当社サービスの利用に関する手続きのご案内や情報の提供等のお客様サポート
マーケティング調査および分析
当社および他社の商品、サービスおよびキャンペーンのご案内等
当社サービスの提供に必要となる、他事業者との諸契約に必要な業務、および、かかる業務の遂行のため、当該他事業者に対し当該お客様情報を提供すること
情報通信業界の発展およびお客様サービス向上に寄与する情報提供をお知らせする通知
当社サービスの提供に必要な工事、保守や障害対応等のサポート業務

7.7.2 お客様は、前項に定めるところにより当社がお客様情報を利用することに同意していただきます。

7.7.3 SNSマーケティング等のマーケティングキャンペーンをお客様同意のもと行う場合は、別途、当社とお客様で、お客様名、お客様の施設名、お客様のロゴ、お客様の施設のロゴ等の情報の取扱いについて、当事者間で定めるものとします。

7.8 法令等の遵守

当社およびお客様は、本契約に基づく業務を履行するにあたり、電気通信事業法その他関係諸法令および利用規約等を遵守しなければならないものとします。当社は、お客様がお客様の業務を履行するにあたって当社の社会的信用、名誉、評判または利益に反する行為をしたとき、またはそのような行為をする恐れがあると認めたときは、その理由を記した書面により、お客様にその是正を要求できるものとし、お客様は当社の要求に従うものとします。

7.9 免責

7.9.1 当社は、本サービス提供にあたり、故障や不具合、エラーやバグ、プライバシーポリシー徹底のためのセキュリティなどに関する欠陥が極力無いように常時努めておりますが、そうした努力をもってしても、故意で無く重過失でも無いエラーやバグ、セキュリティ上の欠陥は発生する可能性があります。そうしたエラーやバグ、セキュリティ上の欠陥に対して、当社はお客様に対して、予め取り除いてから本サービスを提供する義務を一切負わないものとします。

7.10 反社会的勢力の排除

7.10.1 お客様および当社は、次の各号に定める事項を現在及び将来にわたって表明し、保証するものとします。

利用契約締結時において自己（当事者が法人の場合は、代表者、役員又は実質的経営支配者を含みます。）が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力その他これらに準ずる者又はこれらと密接な関わりを有する者（以下、「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと。
自己又は第三者のために反社会的勢力を利用しないこと。
反社会的勢力に資金や便宜を提供しないこと、かつ将来も該当しないこと。
自己の代表者、役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
自己の主要な出資者その他経営を支配していると認められる者が反社会的勢力に該当しないこと。

お客様は、当社が前各項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、その調査に協力し、これに必要と判断する資料を提出しなければなりません。当社は、お客様が反社会的勢力に属すると判明した場合その他前項の規定に違反する又は違反するおそれがあると判断する場合、何らの催告を要せず、利用契約を解除することができます。当社が、前項の規定により利用契約を解除した場合、これに関連してお客様に発生する損害について、当社は一切の責任を負いかねます。

7.10.2 お客様および当社は、自ら又は第三者をして次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

相手方又は第三者に対する暴排法第9条各号に定める暴力的要求行為
相手方又は第三者に対する法的な責任を超えた不当な要求行為
相手方又は第三者に対する、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
偽計又は威力を用いて相手方又は第三者の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

7.10.3 当社およびお客様は、7.10.1または7.10.2の規定に違反している事実が判明した場合、何らの催告なしに、当事者間で締結されたすべての契約の全部又は一部を解除し、かつ、相手方に対して反社会的勢力の排除のために必要な措置を講ずるよう請求することができるものとします。前項の規定により、相手方から契約を解除された場合又は反社会的勢力の排除のために必要な措置を講ずるよう請求された場合、お客様または当社は、当該相手方に対し、その名目を問わず、当該解除又は措置に関し生じた損害及び費用の一切の請求をしないものとします。

8 最終条項

8.1 協議事項および合意管轄

本利用規約に定めのない事項および本利用規約の各条項の解釈に関して疑義が生じた場合には、お客様と当社が誠意を持って協議し解決を図るものとします。

8.2 準拠法、裁判管轄

本利用規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈・履行されるものとします。お客様と当社との間で紛争が生じ、又はお客様が当社に対し何らかの請求を行う場合の管轄裁判所は、東京地方裁判所とします。

8.3 規約変更

当社は、当社が必要と判断した場合には、ユーザーに事前に通知することなく、いつでも本利用規約を変更することができるものとします。なお、本利用規約の変更は、変更後の利用規約を当社のWebサイトに掲示した時点からその効力を生じるものとし、お客様が変更後も引き続き本サービスを利用した場合には、変更後の利用規約に同意したものとみなします。お客様が変更内容に同意できない場合には、変更内容を掲示した日から1ヶ月以内に解約手続きを行ってください。期間内に解約手続きを行わなかった場合には、変更内容に承諾したものとみなします。

プランスホールディングス株式会社
〒106-0031 東京都港区西麻布４－１４－２３－１０８

最終更新：2025年7月01日

利用規約（法人向け）